宅地建物取引士とは?

宅地建物取引士とは不動産取引に関するプロフェッショナルで、国家資格です。
不動産というと土地や建物を指しますが、土地や建物は「高価」「どのような物か、わかりづらい」です。さらには、様々な法律が関わっているため、不動産取引には専門的な知識が必要です。持ち主である売主や貸主でさえも、その不動産について熟知している方はほとんどいません。そのような状況で、不動産の売買(貸借)を行ってしまうと、買主や借主に大きな金銭的損失を与えかねません。

そこで、中立な立場で、不動産の特徴や取引のルールを売主・買主(貸主・借主)に伝えて、あとになってトラブルにならないよう気持ちよく契約をまとめるのが「宅地建物取引士」です。宅地建物取引士がいないと、不動産取引の秩序がメチャクチャになり、詐欺などの犯罪も横行してしまいます。それ くらい宅地建物取引士の資格は社会にとって重要な資格とも言えます。

宅建士の年収

宅建士の年収は調べてもなかなか出てこないですが、不動産会社の従業員の年収であれば、出てきます。

例えば、「オープンハウスの中途入社5年目の不動産営業社員の平均年収が1,025万円」とHPに掲載されておりました。

オープンハウスは、不動産売買の上場企業なので、年収は高い方です。

その他の大手の会社の年収は700万円~1700万円くらいです。

中小企業でも年収600万円以上の会社は多くあるので、他の業種よりも高いので、生活に困ることはないでしょう!

宅建士は資格手当がある

宅建士の資格を持っていることで、資格手当が毎月1万円、2万円付く会社もあります。弊社の受講者一番多かったのは、月5万円という方もいました。

また、弊社の受講者が勤めていた会社は、もともと不動産会社ではなかったのですが、不動産会社を作るということで、弊社の受講者様が宅建士の資格を取って、その不動産会社の役員になったという事例もあります。

持っていて損はないですし、高齢になっても使える資格です。

宅建士の仕事内容

宅地建物取引業者が行う業務の中で、宅地建物取引士でなければできない仕事(独占業務)が3つあります。それは下記3つです。

  1. 契約締結前に行う重要事項の説明
  2. 重要事項説明書面(35条書面)への記名押印
  3. 契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

契約締結前に行う重要事項の説明

不動産を使う人(買主や借主)に「所有者は誰か」「不動産はどのくらいの広さなのか」「木造なのか鉄筋コンクリート造なのか」「契約解除をした場合、手付金は戻ってくるのか」など、物件や取引条件に関するさまざまな情報を、契約前に説明します。

このように、買主や借主が、あとで不利益にならないように、事前に知っておくべき内容が「重要事項」です。この重要事項が記載された書面を重要事項説明書といい(宅建業法35条に規定されているので35条書面という)、不動産取引においてトラブルが発生することを防ぐため、必ず宅建士が説明することになっています。

重要事項説明書面(35条書面)への記名押印

重要事項説明の内容は、非常に多いです。また、後で言った言わないとなってトラブルになる可能性も高いので、口頭での説明ではなく、必ず、重要事項説明書(35条書面)を作成し、それを宅建士が読み上げ、買主や借主と内容を確認していきます。

この説明をするのが宅建士で、また、重要事項説明書(35条書面)に記名押印(署名捺印)をするのも宅建士です。宅建士以外の方は記名押印できません。こうすることで、宅建士が、重要事項説明書の記載の内容に「責任を持つ」ことになります。

契約内容を記した書面(37条書面)への記名押印

37条書面とは、宅建業法37条に規定されている書面で、簡単にいえば「契約書」です。

重要事項説明を行い、買主や借主が、これなら契約します!といって、契約書にサインをします。

この契約書が37条書面です。契約書がないと、後でトラブルになりかねないので、トラブルを防ぐために、37条書面の記名押印も宅建士のみが行えることとしています。

上記3つについては、すべて不動産に関する専門的な知識や法律知識が必要になるので宅建士の専門業務となります。

宅建士の資格を活かせる業界・就職・転職先

宅建士の活躍の場はいろいろな業界に広がっています。そのため、宅建士は人気がある資格となっています。下記のような業界に就職・転職できます。

不動産業界

不動産業界には大きく分けて、不動産会社(宅建業者)と不動産管理会社の2つがあります。(どちらも行っている会社も多いです)

不動産会社とは「土地・建物の売買」や「賃貸物件の仲介」を行う会社で、宅建業の免許が必要となります。

一方、不動産管理会社は、宅建業の免許はなくても行えます。不動産の売買や仲介は行わず、管理のみを行う会社です。通常、地主のようにたくさん不動産を持つ方が不動産管理会社を作って経営をしています。不動産管理会社の業務としては、家賃の集金から建物の維持・管理、入居者からのクレーム対応、契約の更新などを行います。そのために、宅建の知識はあると非常に便利ですし仕事もスムーズになります。

建設業界

建設会社は、ビルやマンション、一戸建てなどの物件を建設します。そのため、建築士は必ずいますが、建設した物件を販売するためには、宅建業の免許が必要となり、そのために宅建士が必要になります。宅建士がいれば、自社で建築した建物を、買主に販売まで行うことができ、利益を最大化させることができます。なぜなら、不動産会社を仲介させずに直接売却することができるため、仲介手数料を支払わずに済むからです。そのため建設業者が、宅建士を雇って、不動産会社も作ることもよくあります。そのため、宅建士は重宝されます。

金融業界

銀行などの金融機関は、住宅ローンの商品を扱います。また、企業にお金を貸して、その担保(保証)として、企業が所有する土地や建物に抵当権を設定したりします。この場合、土地・建物の価値を正確に評価する必要があり、不動産に関する知識が求められます。そのため、宅建士の資格が役に立ちます。

また、信託銀行等、信託業務を行う金融機関では、不動産売買の仲介業務なども行うため、宅建士は直接必要となります。

その他、生命保険会社の社員やファイナンシャルプランナーも、お客様のお金に関する人生設計をする上で、マイホームを購入するか、賃貸にするかといった場合、不動産の知識は必要不可欠です。そのため、宅建士の資格を有していると、より幅広い提案もできるし、お客様からの信頼も獲得できます。

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