令和3年・2021年(10月試験) 問6-1 債権譲渡

【問題】
譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、当該債権譲渡の効力は妨げられないが、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。

【問題】
譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、当該債権譲渡の効力は妨げられないが、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。
【解答】

正しい

【解説】

譲渡制限の意思表示がある債権(譲渡禁止特約付きの債権)が譲渡された場合であっても、債権譲渡は有効です(民法466条2項)。

上記の場合、債務者は、債権の全額に相当する金銭を履行地の供託所に供託することができます(民法466条の2第1項)。

※「譲渡制限の意思表示」とは、当事者間で「債権の譲渡禁止特約」を付けたりした場合です。

上記ルールについては、理解した方が、応用力も付くので、個別指導で、理解の仕方を解説します!


令和3年・2021年(10月試験)の過去問

問1 同時履行の抗弁権(判決文) 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 制限行為能力者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 売買 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 宅建士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問37 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制
問44 報酬額の計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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