令和3年・2021年(10月試験) 問31-3 保証協会

【問題】
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

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【問題】
保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

【解答】

誤り

【解説】

弁済業務保証金について、還付があった場合、保証協会は、宅建業者に対して還付充当金を納付すべき旨が通知をします。

そして、この還付があった旨の通知があったときから2週間以内に宅建業者は還付充当金を納付しなければなりません。

本問は「還付の日から２週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない」となっているので誤りです。

正しくは「通知があった日から週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない」です。

本問は還付の全体の流れを頭に入れておく必要があるので、個別指導で還付に関する全体の流れを解説します！

令和3年・2021年（10月試験）の過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文)	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	制限行為能力者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	売買	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	宅建士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	8種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬額の計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4