令和3年・2021年(10月試験) 問11-3 借地権

【問題】

Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約(借地契約)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。
居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権を相当の対価でBからAに移転する旨の特約を有効に定めることができる。

【問題】

Aは、所有している甲土地につき、Bとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約(借地契約)を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。
居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権を相当の対価でBからAに移転する旨の特約を有効に定めることができる。

【解答】

誤り

【解説】

期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するためには、「定期借地権」を設定する必要があります。

定期借地権の一つに「建物譲渡特約付借地権」があります。

これは、借地権設定後30年以上を経過して日において、借地上の建物を借
地権設定者に相当の対価で譲渡することで、借地権を消滅させる旨を定めた契約です。

そして、「建物譲渡特約付借地権」を設定するには「存続期間が30年以上」でなければなりません(借地借家法24条1項)。

したがって、「借地権設定後20年で譲渡する旨」を定めることはできません。

よって、誤りです。

建物譲渡特約付借地権で整理すべき部分は、個別指導で解説します!


令和3年・2021年(10月試験)の過去問

問1 同時履行の抗弁権(判決文) 1 2 3 4
問2 連帯債務 1 2 3 4
問3 民法総合
問4 配偶者居住権 1 2 3 4
問5 制限行為能力者 1 2 3 4
問6 債権譲渡 1 2 3 4
問7 売買 1 2 3 4
問8 不法行為 1 2 3 4
問9 法定相続分 1 2 3 4
問10 選択債権 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 都市計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法(開発許可) 1 2 3 4
問17 建築基準法 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問20 土地区画整理法 1 2 3 4
問21 農地法 1 2 3 4
問22 国土利用計画法 1 2 3 4
問23 所得税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問27 免許 1 2 3 4
問28 宅建士 1 2 3 4
問29 業務上の規制 1 2 3 4
問30 広告
問31 保証協会 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建士
問36 重要事項説明書(35条書面) 1 2 3 4
問37 重要事項説明・37条書面 1 2 3 4
問38 媒介契約
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 37条書面
問42 8種制限 1 2 3 4
問43 業務上の規制
問44 報酬額の計算 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 1 2 3 4
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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