令和3年・2021年(10月試験) 問11-3 借地権

【問題】

Ａは、所有している甲土地につき、Ｂとの間で建物所有を目的とする賃貸借契約（借地契約）を締結する予定であるが、期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するようにしたい。
居住の用に供する建物を所有することを目的とする場合には、借地契約を書面で行えば、借地権を消滅させるため、借地権の設定から20年が経過した日に甲土地上の建物の所有権を相当の対価でＢからＡに移転する旨の特約を有効に定めることができる。

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【問題】

【解答】

誤り

【解説】

期間が満了した時点で、確実に借地契約が終了するためには、「定期借地権」を設定する必要があります。

定期借地権の一つに「建物譲渡特約付借地権」があります。

これは、借地権設定後30年以上を経過して日において、借地上の建物を借
地権設定者に相当の対価で譲渡することで、借地権を消滅させる旨を定めた契約です。

そして、「建物譲渡特約付借地権」を設定するには「存続期間が30年以上」でなければなりません（借地借家法24条1項）。

したがって、「借地権設定後20年で譲渡する旨」を定めることはできません。

よって、誤りです。

建物譲渡特約付借地権で整理すべき部分は、個別指導で解説します！

令和3年・2021年（10月試験）の過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文)	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	制限行為能力者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	売買	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	宅建士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	8種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬額の計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

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