令和3年・2021年(10月試験) 問1-3 同時履行の抗弁権（判決文)

【問題】
（判決文）賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であつても異なるところはないと解すべきである。

問）賃貸借における敷金は、賃貸借の終了時点までに生じた債権を担保するものであって、賃貸人は、賃貸借終了後賃借人の家屋の明渡しまでに生じた債権を敷金から控除することはできない。

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【解答】
誤り

【解説】
敷金は、賃貸借契約から生じる一切の債務（例えば、未払い賃料や原状回復費用）を保証（担保）するものです。そのため、賃貸人は、賃貸借終了後賃借人の家屋の明渡しまでに生じた債権を敷金から控除すること（差引くこと）ができます！

具体例を考えれば分かりやすいので、具体例は、個別指導で解説します！

令和3年・2021年（10月試験）の過去問

問1	同時履行の抗弁権（判決文)	1	2	3	4
問2	連帯債務	1	2	3	4
問3	民法総合	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問4	配偶者居住権	1	2	3	4
問5	制限行為能力者	1	2	3	4
問6	債権譲渡	1	2	3	4
問7	売買	1	2	3	4
問8	不法行為	1	2	3	4
問9	法定相続分	1	2	3	4
問10	選択債権	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法（開発許可）	1	2	3	4
問17	建築基準法	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	国土利用計画法	1	2	3	4
問23	所得税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問27	免許	1	2	3	4
問28	宅建士	1	2	3	4
問29	業務上の規制	1	2	3	4
問30	広告	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問31	保証協会	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建士	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問36	重要事項説明書（35条書面）	1	2	3	4
問37	重要事項説明・37条書面	1	2	3	4
問38	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	37条書面	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問42	8種制限	1	2	3	4
問43	業務上の規制	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問44	報酬額の計算	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	1	2	3	4
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

令和3年・2021年(10月試験) 問1-3 同時履行の抗弁権（判決文)

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