令和2年・2020年(10月試験) 問42-2 8種制限

【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約について、
売主業者Aが宅地建物取引業者ではないCとの間で建築工事の完了前に締結する建物(代金5,000万円)の売買契約においては、Aは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約について、
売主業者Aが宅地建物取引業者ではないCとの間で建築工事の完了前に締結する建物(代金5,000万円)の売買契約においては、Aは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。

 

【解答】
〇 正しい

【解説】

売主が宅建業者、買主が宅建業者でない者の場合において
建築工事の完了前(未完成物件)の売買契約をするとき、代金の5%(250万円)を超える手付金等を受領するときは、保全措置が必要です。

本肢の場合、手付金200万円を受領する時点では保全措置は不要で、
その後、中間金300万円を受領する場合、合計500万円を受領することとなるので
中間金受領前に500万円について保全措置が必要です。

よって、本肢は正しいです。

 


【問題】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約について、 売主業者Aが宅地建物取引業者ではないCとの間で建築工事の完了前に締結する建物(代金5,000万円)の売買契約においては、Aは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。
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【問題】 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として締結する売買契約について、 売主業者Aが宅地建物取引業者ではないCとの間で建築工事の完了前に締結する建物(代金5,000万円)の売買契約においては、Aは、手付金200万円を受領した後、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じなければ、当該建物の引渡し前に中間金300万円を受領することができない。
  【解答】 〇 正しい 【解説】 売主が宅建業者、買主が宅建業者でない者の場合において 建築工事の完了前(未完成物件)の売買契約をするとき、代金の5%(250万円)を超える手付金等を受領するときは、保全措置が必要です。 本肢の場合、手付金200万円を受領する時点では保全措置は不要で、 その後、中間金300万円を受領する場合、合計500万円を受領することとなるので 中間金受領前に500万円について保全措置が必要です。 よって、本肢は正しいです。
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