平成27年　問34-1　８種制限　自己所有に属しない物件の売買契約締結の禁止

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合において、Ｃが建物の所有権を有している場合、ＡはＢとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、ＡがＣとの間で、すでに当該建物を取得する契約（当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。）を締結している場合は、この限りではない。

 

【解答】
×

【解説】

原則、宅建業者は「自己の所有に属しない宅地建物」について、自ら売主（買主：宅建業者以外）として売買契約を締結してはいけません。

したがって、本問の前半部分「宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合において、Ｃが建物の所有権を有している場合、ＡはＢとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。」は正しいです。

しかし、その後の「ただし」以降が誤りです。停止条件が付いている場合も原則通り、売買契約を締結してはいけないので、本問は誤りです。

本問の細かい言葉の使い方（言い回し）について別途解説が必要でしょう！なので、「個別指導プログラム」では、問題文の言い回しについて詳しく解説しています！また、本問の停止条件に関するルールも重要なので、その点もイメージできるように解説しています！！

（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）宅建業法第33条の2
宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１　宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。
２　当該宅地又は建物の売買が第41条第1項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第1号又は第2号に掲げる措置（手付金等の保全措置）が講じられているとき。