平成26年　問6-1　売主の瑕疵担保責任

【問題】
Ａは、Ｂに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をＣに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関して、Ｃは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合であっても、瑕疵の存在を知ってから１年以内であれば、Ａに対して売買契約に基づく瑕疵担保責任を追及することができる。

 

【解答】
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【解説】

買主Ｃが売主Ａに対して瑕疵担保責任を追及するためには、買主Ｃは善意無過失であることが要件です。
本問では買主Ｃは瑕疵の存在を知っていた（悪意）ので、瑕疵担保責任は追及できません。

瑕疵担保責任の問題を解いたので、上記ポイントだけでなく、その他の重要ポイントを覚えたほうが効率的です。

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参考条文（売主の瑕疵担保責任）民法第570条
売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。

参考条文（地上権等がある場合等における売主の担保責任）民法第566条
１　売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。
２　前項の規定は、売買の目的である不動産のために存すると称した地役権が存しなかった場合及びその不動産について登記をした賃貸借があった場合について準用する。
３　前二項の場合において、契約の解除又は損害賠償の請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない。

【判例】大審院：大正13年6月23日
隠れた瑕疵とは、契約締結当時、買主が過失なくしてその存在を知らなかった瑕疵をいう。