平成26年　問33-2　８種制限　手付金等の保全措置　手付金額の制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、Ａは、宅地建物取引業者でないＣと契約を締結し、保全措置を講じた上でＣから1,000万円の手付金を受領した。

 

【解答】
違反しない（〇）

【解説】

売主が宅建業者、買主が非宅建業者なので
手付金等の保全措置のルールは適用されます。

したがって、
本肢のように未完成物件（建築工事完了前の建物）の場合、
代金の5％もしくは1000万円を超えて手付金等を受領する場合、保全措置が必要です。

そして、代金の5％＝250万円です。

本肢では1000万円（250万円を超えて）手付金等を受領しているので保全措置は必要です。

▼また、手付金額の制限のルールも適用されるので
手付金額の制限も考えます。

手付金額の制限では、
代金5000の2割＝1000万円を超える手付金は受領できません。

本肢は1000万円の手付金を受領しているので違反はしていません。

つまり、本肢は、違反ではありません。

この問題は、答えがあっているかどうかよりも、考え方の方が重要です。

上記解説を読んで分かると思いますが、「手付金額の制限」も考える必要がある問題です。

これに気づかなかった方は「個別指導プログラム」でお教えする考え方を是非読んでください！

本試験のヒッカケ問題にも対応できるようになるでしょう！

（手付金等の保全）宅建業法第41条1項
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。）を受領してはならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の100分の5以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。