平成26年　問31-イ　８種制限　自己所有に属しない物件の売買契約締結の禁止

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合において、Ａは、Ｂに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲市に払下げを申請中である。この場合、Ａは、重要事項説明書に払下申請書の写しを添付し、その旨をＢに説明すれば、売買契約を締結することができる。

 

【解答】
×

【解説】

宅建業者ＡがＢに売却しようとしている土地の一部は甲市所有の土地です。
この土地を売却するには
この甲市所有の土地について売買契約（予約も含む）を締結していないといけません。

本問は払い下げ申請中と記載されています。

払下げとは、甲市（国等）がＢ（民間）に土地を売り渡すことを指します。

そして、申請中なために、まだ売り渡したことが決まっていません。

つまり、Ａは甲市と売買契約を締結できているわけではないので
Ｂと売買契約をすることはできません。

「自己所有に属しない宅地建物の売買契約締結の禁止」のルールについてはしっかり理解してほしいので「個別指導プログラム」では細かく解説します！

（自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限）宅建業法第33条の2
宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
１　宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。
２　当該宅地又は建物の売買が第41条第1項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第1号又は第2号に掲げる措置（手付金等の保全措置）が講じられているとき。