平成26年　問14-1　不動産登記法

【問題】
表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

表示に関する登記をする場合、登記原因証明情報は不要です。
※登記原因を証明する情報＝登記原因証明情報

これは理解するとより不動産登記法が分かるようになります！

なので、「個別指導プログラム」では、なぜ表示に関する登記が登記原因証明情報が不要か？をお伝えします！

もちろん、「表示に関する登記」や「登記原因証明情報」がどういったかも解説しています！

参考条文（申請の方法）不動産登記法第18条
１　登記の申請は、次に掲げる方法のいずれかにより、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的その他の登記の申請に必要な事項として政令で定める情報（以下「申請情報」という。）を登記所に提供してしなければならない。
２　法務省令で定めるところにより電子情報処理組織（登記所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法
３　申請情報を記載した書面（法務省令で定めるところにより申請情報の全部又は一部を記録した磁気ディスクを含む。）を提出する方法。

参考条文（登記原因証明情報の提供）不動産登記法第61条
権利に関する登記を申請する場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。