平成26年　問13-1　区分所有法

【問題】
区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。

 

【解答】
×

【解説】

管理組合法人になるための人数に要件はありませんが
管理組合法人の成立要件として「理事と監事」を置かなければならないので
最低2人は必要となります。
30人以上に限られているわけではありません。

この問題は法律用語をイメージできているかどうかが一つのポイントです。

「個別指導プログラム」ではまず、「区分所有者の団体」とは何か？
そして、「管理組合法人」との関連性はどうなっているか？
というつながりを持って解説します！
つながりが分かれば、ドンドン頭に入ってきて効率的ですよね(^^)/

参考条文（区分所有者の団体）区分所有法第3条
区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。

参考条文（成立等）区分所有法第47条
１　第3条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
２　前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
３　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
４　管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

参考条文（理事）区分所有法第49条
管理組合法人には、理事を置かなければならない。

参考条文（監事）区分所有法第50条
管理組合法人には、監事を置かなければならない。