平成26年　問11-2　賃貸借　借地権

【問題】
甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース１」という）と、建物の所有を目的とせずに資材置き場として賃貸する場合（以下「ケース２」という）に関して
「ケース１」では、賃借人は、甲土地の上に登記されている建物を所有している場合には、甲土地が 第三者に売却されても賃借人であることを当該第三者に対抗できるが、「ケース２」では、甲土地が第三者に売却された場合に賃借人であることを当該第三者に対抗する方法はない。

 

【解答】
×

【解説】

■ケース１
借地権者の対抗要件は「借地権の登記」もしくは「借地上建物の登記」いずれかです。本問では、「登記されている建物」と書いてあるので、賃借人は第三者に対抗できます！

■ケース２
民法の場合、「賃借権を登記」すれば第三者に対抗することができます。

したがって、本問はケース２の部分が誤りです。

参考条文（借地権の対抗力等）借地借家法第10条
１　借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２　前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から2年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
３　民法第566条第1項 及び第3項 の規定は、前2項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。
４　民法第533条 の規定は、前項の場合に準用する。

参考条文（不動産賃貸借の対抗力）民法第605条
不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。