平成25年　問6-3　連帯保証

【問題】
Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、第三者がＤの所有する担保不動産を買い受けた後、ＣがＡ銀行に対して債権全額を弁済した場合、Ｃは代位の付記登記をしなければ、当該第三者に対してＡ銀行に代位することができない。

 

【解答】
×

【解説】

本肢で質問されているのは、問題文の状況下で
全額弁済したＣは、第三者に求償できるか（Ａ銀行に代位できるか）ということです。

問題文では「第三者が担保不動産を買い受けた後、ＣがＡ銀行に対して弁済した場合」と書いてあるので、 「第三取得者出現→弁済」という時系列です。
判例では、
第三取得者の出現後に保証人が弁済したときは、付記登記は不要としています。・・・①（本肢）
付記登記をしていなくても、代位（求償）できます。

弁済の後、第三取得者が出現したときは、代位するには付記登記が必要・・・②
としています。
つまり、本肢は①なので付記登記をしていなくても代位できます。

細かい解説は「個別指導プログラム」で図を使って解説しています！

参考条文（弁済による代位の効果）民法第501条
前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。

1. 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
2. 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
3. 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
4. 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
5. 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
6. 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。