平成25年　問6-2　連帯保証

【問題】
Ａ銀行のＢに対する貸付債権1,500万円につき、ＣがＢの委託を受けて全額について連帯保証をし、Ｄ及びＥは物上保証人として自己の所有する不動産にそれぞれ抵当権を設定していた場合、Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した場合、ＤはＣに対して、1,000万円を限度として求償することができる。

 

【解答】
×

【解説】

「Ａ銀行がＤの不動産の抵当権を実行して債権全額を回収した」
ということは、Ｄが１５００万円を弁済したということです。
物上保証人が、他の保証人に求償する場合、「頭数で割った額」求償できます。
ここで、Ｃ，Ｄ，Ｅの３人で割ると５００万円です。
つまり、 全額弁済した物上保証人Ｄは連帯保証人Ｃに対して５００万円を限度として求償できます。

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参考条文（物上保証人の求償権）民法第351条
他人の債務を担保するため質権を設定した者は、その債務を弁済し、又は質権の実行によって質物の所有権を失ったときは、保証債務に関する規定に従い、債務者に対して求償権を有する。

参考条文（留置権等の規定の準用）民法第372条
第296条、第304条及び第351条の規定は、抵当権について準用する。

参考条文（弁済による代位の効果）民法第501条
前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。

1. 保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
2. 第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
3. 第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
4. 物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
5. 保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
6. 前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。