平成25年　問43-1　免許

【問題】
甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。

 

【解答】
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【解説】

本問は、甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県所在の物件を取引するだけで、事務所を乙県内に作っていません。
つまり、国土交通大臣へ免許換えの申請は不要です。
甲県に事務所があれば、全国で取引ができます。

（免許換えの場合における従前の免許の効力）宅建業法第7条1項
宅地建物取引業者が第三条第一項の免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において同項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の免許は、その効力を失う。
一　国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなつたとき。
二　都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなつたとき。
三　都道府県知事の免許を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなつたとき。