平成25年　問4-3　留置権

【問題】
建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。

 

【解答】
×

【解説】

建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除された後に
権原のないことを知りながらその建物を不法に占有する間に有益費を支出しても建物を留置できません。
なぜなら、そもそも、不法に占有しているからです。
不法に占有して、建物の古いキッチンをシステムキッチンに変えたからその有益費を払うまで建物を明渡しません！
というのはおかしいですよね！

ある程度具体的に解説しましたが、キチンと「状況を理解すること」と「言葉の意味を理解していないと」なかなかこの問題と解説を理解するのは難しいかもしれません。

でも、理解しないといけない問題です！

なので、「<個別指導プログラム」ではその点も踏まえてより分かりやすく解説しています！

【判例】最高裁判所判決：昭和46年7月16日
建物の賃借人が、債務不履行により賃貸借契約を解除されたのち、権原のないことを知りながら右建物を不法に占有する間に有益費を支出しても、その者は、民法295条2項の類推適用により、右費用の償還請求権に基づいて右建物に留置権を行使することはできない。

参考条文（留置権の内容）民法第295条
１　他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
２　前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。