平成25年問37-ｲ報酬【宅建過去問わかりやすい解説】

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は売主Ｂから土地付建物の売却の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は買主Ｄから戸建住宅の購入の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間で売買契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、土地付建物の代金は5,400万円（うち、土地代金は2,160万円）で、消費税額及び地方消費税額を含むものとする。この場合において、Ａ社はＢから2,300,000円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから1,500,000円の報酬を受領した。

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【解答】
違反する（×）

【解説】

本問はＡ社とC社の報酬の合計が380万円です。本問も、ア同様Ａ社とC社の報酬の合計をすると、347万3280円を超えるため条件３に違反します。

【考え方】

↓

土地付建物の代金は５４００万円（うち、土地代金は２１６０万円）

まず、報酬計算する場合、物件の価額を考えなければなりません。
建物については消費税がかかってきますが、土地については消費税はかかりません。
そして、建物の物件価額は消費税を抜いた額を基に報酬計算します。
そうすると、
土地：２１６０万円
建物：３２４０万円（消費税含む）→本体価格：３０００万円
となります。
つまり、報酬計算の基となる物件価額は５１６０万円となるわけです。

■Ａ社が受け取れる報酬の上限・・・条件１
（５１６０万円×３％＋６万円）×２＝３２１万６０００円
これに消費税８％を乗じて、３４７万３２８０円

■Ｃ社が受け取れる報酬の上限・・・条件２
５１６０万円×３％＋６万円＝１６０万８０００円
これに消費税８％を乗じて、１７３万６６４０円

■AとCが受け取れる報酬額の合計の上限・・・条件３
代理と同じ３４７万３２８０円

平成25年・2013年の過去問

問1	民法の条文	1	2	3	4
問2	制限行為能力者	1	2	3	4
問3	囲繞地通行権	1	2	3	4
問4	留置権	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	連帯保証	1	2	3	4
問7	判決文【保証】	1	2	3	4
問8	賃貸借	1	2	3	4
問9	使用者責任/不法行為	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	都市計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	建築基準法	ア	イ	ウ	エ
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問20	土地区画整理法	1	2	3	4
問21	農地法	1	2	3	4
問22	その他法令	1	2	3	4
問23	印紙税	1	2	3	4
問24	固定資産税	1	2	3	4
問25	地価公示法	1	2	3	4
問26	免許の基準	1	2	3	4
問27	営業保証金	1	2	3	4
問28	媒介契約	ア	イ	ウ
問29	重要事項説明	1	2	3	4
問30	重要事項説明	1	2	3	4
問31	重要事項説明	ア	イ	ウ	エ
問32	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問33	重要事項説明	1	2	3	4
問34	8種制限・クーリングオフ	1	2	3	4
問35	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	37条書面	オ
問36	37条書面	1	2	3	4
問37	報酬	ア	イ	ウ
問38	８種制限・解約手付	ア	イ	ウ
問39	保証協会	1	2	3	4
問40	8種制限・手付金等の保全措置	1	2	3	4
問41	業務上の規制	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	免許	1	2	3	4
問44	取引士	ア	イ	ウ	エ
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

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