平成25年　問30-3　重要事項説明

【問題】
宅地建物取引業者は、貸借の媒介の対象となる建物（昭和56年5月31日以前に新築）が、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体による耐震診断を受けたものであっても、その内容を重要事項説明において説明しなくてもよい。

 

【解答】
×

【解説】

昭和56年5月31日以前に着工された建物の売買・交換・貸借の場合、その建物が耐震診断を受けたものであるときには、その内容について説明しなければなりません。
一方、昭和５６年６月１以降に着工された建物については、新耐震基準を満たしているので上記説明は不要です。

この耐震診断についての重要事項説明は理解すべき部分です！

「個別指導プログラム」では理解するための解説をしていますが、

理由が分かると「なるほど！」と思いますよね！

この「なるほど！」が記憶の定着を促します！

何も理解していないのに覚えるのはしんどいですよね。。。

だから、「個別指導プログラム」では、理由についてもできる限り解説に入れています！

（重要事項の説明等）宅建業法第35条
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（宅地建物取引業者の相手方等）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
14　その他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項
イ　事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に資する事項を定める場合　国土交通省令・内閣府令
ロ　イに規定する事項以外の事項を定める場合　国土交通省令