平成25年　問29-4　重要事項説明

【問題】
区分所有建物の売買において、売主及び買主が宅地建物取引業者である場合、当該売主は当該買主に対し、法第35条の２に規定する供託所等の説明をする必要はない。

 

【解答】
〇

【解説】

原則、宅建業者は売買契約が成立するまでの間に、
「供託所等の説明に関する事項（営業保証金制度利用）」
「加盟している保証協会に関する事項（保証協会利用）」
のいずれかを説明しなくてはなりません。

しかし、相手方が宅建業者の場合、供託所等の説明は不要です。（2017年の法改正）
したがって、「売主が買主業者に対して供託所等の説明をする必要はない」という記述は正しいです。

本問は関連ポイントがたくさんあります！まとめて確認しておいた方がよいので、「個別指導プログラム」ではなぜ、供託所の説明が必要など理解に関する部分も含めて解説しているので理解しながら学習を進めましょう！

（供託所等に関する説明）宅建業法第35条の2
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第64条の2第1項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第1号に掲げる事項について、
当該宅地建物取引業者が同条同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第64条の8第1項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第1号及び第2号に掲げる事項について、
当該弁済業務開始日以後においては第2号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。
一　営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地
二　社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第64条の7第2項の供託所及びその所在地