平成25年　問27-2　営業保証金

【問題】
信託業法第３条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。

 

【解答】
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【解説】

信託業法３条の免許を受けた信託会社は、宅建業の免許を受ける必要はなく、国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を営むことができます。

上記信託会社は、免許取消の規定は適用されないので、免許取消処分を受けることもありません。

本問は理解しなければいけない内容です。

上記は細かい内容を記載していませんが、「個別指導プログラム」では細かいルールも記載しています！

しっかり対比して頭に入れておきましょう！

（信託会社等に関する特例）宅建業法第77条
第3条（免許）から第7条まで、第12条、第25条第7項、第66条及び第67条第1項（免許取消）の規定は、信託業法第3条 又は第53条第1項の免許を受けた信託会社には、適用しない。
２　宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。
３　信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
４　信託業務を兼営する金融機関及び第一項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。