平成25年　問15-4　都市計画法　地区計画

【問題】
一定の条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物の整備による 商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である開発整備促進区を都市計画に定めることができる。

 

【解答】
○

【解説】

本問は、「開発整備促進区」の条文そのままですが、
開発整備促進区とは簡単にいうと、大規模集客施設（映画館や店舗、アミューズメント施設など）の立地を可能とする地区で都市計画で定める地区計画の一つです。

なんか分かりにくいですよね。。。。

「開発整備促進区」がどういう区域か分かりやすく「個別指導プログラム」では解説しています。

このイメージがあれば、本試験でも間違えないでしょう！

（地区計画）都市計画法第12条の5、4項
次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物（特定大規模建築物）の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域（開発整備促進区）を都市計画に定めることができる。
１　現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。
２　特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。
３　当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。
４　第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く。）であること。