平成24年　問7-2　抵当権

【問題】
Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ａが当該建物に抵当権を実行していても、当該抵当権が消滅するまでは、Ａは当該賃料債権に物上代位することができる。

 

【解答】
○

【解説】

抵当権設定後、抵当権が実行した後も、抵当権実行の結果抵当権が消滅するまでは、同時に、賃料債権から賃料に物上代位することができます（賃料から弁済を受けることが可能）。

に対して抵当権を行使することができる。

本問がどういう状況か説明できますか？

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【判例】最高裁判所判決：平成元年10月27日
抵当不動産が賃貸された場合においては、抵当権者は、民法372条、304条の規定の趣旨に従い、賃借人が供託した賃料の還付請求権についても抵当権を行使することができる。

参考条文（留置権等の規定の準用）民法第372条
第296条、第304条及び第351条の規定は、抵当権について準用する。

参考条文（物上代位）民法第304条
１　先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
２　債務者が先取特権の目的物につき設定した物権の対価についても、前項と同様とする。