平成24年　問44-1　監督処分

【問題】
国士交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

宅建業者への指示処分、業務停止処分、免許取消処分、取引士への指示処分、業務停止処分、登録消除処分を行う場合、処分の前に、弁明の機会の付与ではなく、聴聞を行わなければなりません。

本肢、指示は指示処分のことです。

「聴聞」と「弁明の機会」の違いについては「個別指導プログラム」で解説しています！

こういった部分はどこまで理解すべきかが難しいところなので、その点を「個別指導プログラム」で確認すると無駄な時間が排除できます！

（聴聞の特例）宅建業法第69条
１　国土交通大臣又は都道府県知事は、第65条又は第68条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。