平成24年　問43-2　保証協会

【問題】
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

 

【解答】
〇

【解説】

社員である宅建業者と取引した者（被害者、債権者）が、保証協会の認証を得て供託所に還付を請求します。
そして、供託所が被害者に還付すると、供託所は国土交通大臣にその旨を通知します。
そして、国土交通大臣が保証協会に通知し、通知を受けた保証協会は２週間以内に還付に相当する弁済業務保証金を供託しなければなりません。本問を理解する為には具体例があった方が分かりやすいです。そのため、「個別指導プログラム」では具体例を出して解説しています！

（弁済業務保証金の還付等）宅建業法第64条の8
３　宅地建物取引業保証協会は、第1項の権利の実行（還付請求）があつた場合においては、法務省令・国土交通省令で定める日から2週間以内に、その権利の実行により還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。