平成24年　問36-4　取引士

【問題】
宅地建物取引業者E社（甲県知事免許）の専任の取引士であるF（乙県知事登録）は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において取引士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。

 

【解答】
○

【解説】

取引士に対しての指示処分と事務禁止処分については、免許権者だけでなく、実際に処分該当事由が行われた都道府県知事も行うことができます。
一方、登録消除については、登録した都道府県知事のみ行うことができます。

（宅地建物取引士としてすべき事務の禁止等）宅建業法第68条
３　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第1項各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。
４　都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第1項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、1年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。