平成24年　問33-4　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者A社の営業保証金について、A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの問に、宅建業者でない買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。

 

【解答】
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【解説】

宅建業者は、契約前に、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地説明しなければなりません。しかし、供託額までは説明する必要ありません。
一方、保証協会の社員の場合は、保証協会（一般社団法人）の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が供託している供託所及びその所在地を説明する必要はありますが、納付額や供託額までは説明する必要はありません。

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（供託所等に関する説明）宅建業法第35条の2
宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第64条の2第1項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第1号に掲げる事項について、
当該宅地建物取引業者が同条同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第64条の8第1項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第1号及び第2号に掲げる事項について、
当該弁済業務開始日以後においては第2号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。
一　営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地
二　社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第64条の7第2項の供託所及びその所在地