平成24年　問16-4　都市計画法

【問題】
地区計画の区域のうち地区整備計画が定められている区域内において、建築物の建築等の行為を行った者は、一定の行為を除き、当該行為の完了した日から30日以内に、行為の種類、場所等を市町村長に届け出なければならない。

 

【解答】
×

【解説】

地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築等を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を市町村長に届け出なければなりません。
事前に届ける必要があり、行為が終わった後では遅いです。

また、注意していただきたいのは、
①届出先は都道府県知事ではないこと
②許可は不要であること

地区計画については、ポイントを押さえたら得点部分です。

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（建築等の届出等）都市計画法第58条の2
地区計画の区域（再開発等促進区若しくは開発整備促進区又は地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の30日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。