平成23年　問33-3改　重要事項説明

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主Ｂ社と宅地の売買について交渉したところ、大筋の合意を得て、重要事項説明を翌日に行うこととした。しかし、重要事項説明の予定日の朝、Ａ社の唯一の取引士である甲が交通事故に遭い、５日間入院することとなった。この場合において、事情を知ったＢ社の代表者丙から、「自分も宅地建物取引業に長年携わっているので、重要事項説明は契約後でも構わない」という申出があったため、Ａ社は35条書面を交付し、重要事項説明は契約締結後に退院した甲が行った。

 

【解答】
違反しない

【解説】

重要事項説明はどんなことがあっても、契約の前にしなければなりません。契約の前に物件に関する重要なことを話すから、意味があるのです。宅建業者間の場合、重要事項説明のみ省略することができます。（35条書面の交付は必要）

本問は「Ａ社は35条書面を交付」しているので、重要事項説明を契約後に行っていても違反ではありません。そもそも、宅建業者に対しては説明が不要だからですね！

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（重要事項の説明等）宅建業法第35条
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（宅地建物取引業者の相手方等）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、一定事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。