平成23年　問31-2　媒介契約

【問題】
宅地取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有の宅地の売買の媒介を依頼された場合において、Ａ社は、Ｂとの間で専任媒介契約を締結したときは、Ｂからの申出があれば、所定の事項を指定流通機構に登録しない旨の特約を定めることができる

 

【解答】
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【解説】

専任媒介契約の場合は、宅地建物取引業者は指定流通機構に登録する義務があり、相手方が、指定流通機構の登録しなくてよいといっても登録しなければなりません。つまり上記、特約は無効です。

本問は宅建試験で引っかからないための鉄則を知るのにもってこいの問題です。

本試験で、始めて見る問題で解けない・・・

となるのであれば、この鉄則は絶対習慣化してほしいです。

この鉄則は日ごろの勉強で習慣にしていただき、本試験でも使ってほしい内容です！

なので、「個別指導プログラム」では、この鉄則について解説しています！

（媒介契約）宅建業法第34条の2
５ 　宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（指定流通機構）に登録しなければならない。

（指定流通機構への登録期間）宅建業法施行規則第15条の8
１　法第34条の2第5項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から7日（専属専任媒介契約にあつては、5日）とする。
２　前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。