平成23年　問29-3　取引士

【問題】
宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する取引士（甲県知事登録）が、乙県に住所を変更するとともに宅地建物取引業者（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に登録の移転の申請をしなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

登録の移転申請は任意なので、してもしなくてもよいです。登録の移転をしなければならないわけではありません。

一方、変更の登録申請は義務です。変更の登録申請が必要なのは、取引士の住所や氏名等に変更があった場合です。

本問は、正解するだけでなく、理解しておくべき点が複数あります。

「個別指導プログラム」では、その点を解説しています！

（登録の移転）宅建業法第19条の2
第18条第1項の取引士の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。ただし、その者が第68条第2項又は第4項の規定による事務禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。