平成22年　問5-3　抵当権

【問題】
ＡはＢから２,０００万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Ｂを抵当権者として当該土地及び建物に２,０００万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。Ｂの抵当権設定登記後にＡがＤに対して当該建物を賃貸し、当該建物をＤが使用している状態で抵当権が実行され当該建物が競売された場合、Ｄは競落人に対して直ちに当該建物を明け渡す必要がない。

 

【解答】
○

【解説】

抵当権者に対抗できない賃借人Ｄは競落人が建物を買い受けた日から６ヵ月間に限り建物を明け渡しが猶予されます。

つまり、「Ｄは競落人に対して直ちに当該建物を明け渡す必要がない」という記述は正しいです。

本問を「建物の明け渡し猶予制度」と呼ぶのですが、これはしっかり流れを理解しておかないと、本試験では使えない知識となります。

本試験で使えない知識をどれだけ持っていても仕方がないので、「個別指導プログラム」では、試験でも使えるように体系的に解説しています！

（抵当建物使用者の引渡しの猶予）民法第395条
１　抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、その建物の競売における買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。

1. 競売手続の開始前から使用又は収益をする者
2. 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用又は収益をする者

２　前項の規定は、買受人の買受けの時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその一箇月分以上の支払の催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない