平成22年　問28-4　免許

【問題】
免許を受けている法人Ｆが、宅地建物取引業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅地建物取引業を営む目的で広告をした行為は、法第12条で禁止する無免許事業に該当する。

 

【解答】
×

【解説】

問題文中にある通り、法人Ｆは免許を受けています。つまり、無免許事業ではありません。したがって本問は×です。

ただ、この問題は非常に学ぶべき部分が多い問題です。

解説が少し長くなるので、「個別指導プログラム」で一つ一つ重要な考え方を体系的に解説しています！

宅建合格するために、考え方を一つ一つ整理していきましょう！

決して、問題のポイントだけを覚える勉強はしないように注意しましょう！

（無免許事業等の禁止）宅建業法第12条
１　第3条第1項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。
２　第3条第1項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。