平成22年　問19-1　建築基準法　用途制限

【問題】
建築物の敷地が工業地域と工業専用地域にわたる場合において、当該敷地の過半が工業地域内であるときは、共同住宅を建築することができる。

 

【解答】
○

【解説】

建築物の敷地が２つの用途地域にわたる場合、敷地の過半に属する用途制限が適用されます。

本問の場合、建築物の敷地の過半が工業地域にあるため、工業地域の用途制限が適用されます。共同住宅（アパート等）については、工業専用地域のみで建築不可です。したがって、工業地域では建築できます。

したがって、本問は正しいです。

本問は、どういうことを言っているの？また、注意点等色々ポイントがあるので、「個別指導プログラム」では複数のポイントを併せて解説しています！

（建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置）建築基準法第91条
建築物の敷地が建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域（市街化区域を除く）、地域（防火地域及び準防火地域を除く）又は地区（高度地区を除く）の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する。