平成20年　問44-1　保証協会

【問題】
300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、6,000万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

 

【解答】
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【解説】

ポイントは、還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額です。

でも、分かりづらいですよね！？

特別に「個別指導プログラム」でもお伝えしている具体例を使って解説します。

300万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しているということは、本店60万円、支店一か所につき30万円なので、本店および支店が8つある宅建業者であることがわかります（60万円＋30万円×8）。

もし、この宅建業者が営業保証金を供託する場合、いくら供託しなければならないかを考えます。

本店1000万円、支店500万円×8＝4000万円、

つまり、5000万円を営業保証金として供託しなければなりません。

そして、この金額まで弁済（還付）を受けることができるというのが本問の主旨です。したがって、6000万円は誤りです。

「個別指導プログラム」ではこれ以外に別途関連ポイントも学習しますが、

「還付を受けることができる額は、宅建業者が社員でない場合に供託すべき営業保証金の金額」の考え方は上記の通りです！

このように理解しながら学習しないと合格できないです。。。

（弁済業務保証金の還付等）宅建業法第64条の8
１　宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含む。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第25条第2項の政令で定める「営業保証金の額に相当する額の範囲内」において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。