平成20年　問18-1　都市計画法

【問題】
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、行為の種類、場所及び設計又は施行方法を都道府県知事等に届け出なければならない。

 

【解答】
×

【解説】

「都市計画施設の区域」又は「市街地開発事業の施行区域」内において建築物の建築をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事等の許可を得なければなりません。

本問は「届出」となっているので誤りです。

この問題を理解するには、本問に関する全体像を理解しておかないとなかなか類題を解くことができません！

「個別指導プログラム」では全体像を図にして解説した上で、ポイントを押さえながら解説しています！

しっかり得点できるように理解していきましょう！

（建築の許可）都市計画法第53条
都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
１　政令で定める軽易な行為
２　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
３　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
４　第十一条第三項後段の規定により離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度が定められている都市計画施設の区域内において行う行為であつて、当該離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合するもの
５　第12条の11に規定する道路（都市計画施設であるものに限る。）の区域のうち建築物等の敷地として併せて利用すべき区域内において行う行為であつて、当該道路を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがないものとして政令で定めるもの