平成19年　問37-3　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、マンション３棟を分譲するための現地出張所を甲県内に設置した場合、営業保証金を追加して供託しなければ、当該出張所でマンションの売買契約を締結することはできない。

 

【解答】
×

【解説】

営業保証金を供託するのは、「事務所」を設置した場合です。

「案内所等」を設置する場合は営業保証金の供託は不要です。

したがって、本問は誤りです。

（営業保証金の供託等）宅建業法第25条
２　供託すべき営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。

（営業保証金の額）宅建業施行令法第2条の4
法第25条第2項に規定する営業保証金の額は、主たる事務所につき1000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の割合による金額の合計額とする。