平成19年　問37-2　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、免許の有効期間の満了に伴い、営業保証金の取戻しをするための公告をしたときは、遅滞なく、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

【解答】
○

【解説】

免許の有効期間が満了し、更新しない場合、供託した営業保証金を取り戻すことができます。

そして、営業保証金を取り戻す場合、原則、「公告」をしなければなりません。

この公告をしたら、遅滞なく免許権者（甲県知事）に、公告した旨の届出をしなければなりません。

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（営業保証金の取戻し）宅建業法第30条
１　「第3条第2項の有効期間（免許の有効期間5年）が満了したとき」、「第11条第2項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第1項第1号若しくは第2号に該当することとなつたとき（廃業等の届出）」、又は「第25条第7項、第66条若しくは第67条第1項の規定により免許を取り消されたとき」は、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。
宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第25条第2項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。
２　前項の営業保証金の取りもどし（前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。）は、当該営業保証金につき第27条第1項の権利を有する者に対し、6か月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から10年を経過したときは、この限りでない。
３　前項の公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。