平成19年　問34-3　手付金等の保全措置

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから手付金として１，５００万円を受領しようとする場合において、当該マンションについてＢへの所有権移転の登記がされたときは、Ａは、保全措置を講じなくてもよい。

 

【解答】
○

【解説】

「建築工事完了前のマンション」という記述から「未完成物件」であることが分かります。

未完成物件の場合、「代金５％を超える場合、または、1000万円を超える場合」に保全措置が必要です。

しかし、例外的に、代金の５％を超える手付金等を受領する前に、買主Ｂへ所有権移転登記を行っていれば保全措置は不要となります。

この点については、別の考え方を「個別指導プログラム」で解説しています。

（手付金等の保全）宅建業法第41条1項
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。）を受領してはならない。
ただし、「当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき」、又は「当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の100分の5以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額（1000万円）以下であるとき」は、この限りでない。