平成19年　問34-2　手付金等の保全措置　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを1億円で販売する場合において、ＡがＢから手付金として１，５００万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。

 

【解答】
○

【解説】

「建築工事完了前のマンション」という記述から「未完成物件」であることが分かります。

未完成物件の場合、「代金の5％を超える場合、または、1000万円を超える場合」に保全措置が必要です。

代金の5％とは、500万円なので、500万円を超える手付金等を受領する「前」に保全措置が必要です。

本問は1500万円の手付金を受領するため、手付金を受領する「前」に保全措置が必要です。

そして、「保全措置の概要」は売買における重要事項説明書の記載事項なので、宅建業者Ａは、売買契約締結前までに取引士によって説明させなければなりません。

したがって、本問は正しい記述です。

（重要事項の説明等）宅建業法第35条
宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（宅地建物取引業者の相手方等）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
10　第41条第1項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第41条の2の規定による措置（手付金等の保全措置）の概要