平成19年　問31-2　取引士

【問題】
登録を受けている者で取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除の処分を受け、その処分の日から５年を経過するまでは、再び登録を受けることができない。

 

【解答】
○

【解説】

取引士証の交付を受けていない資格登録者が、取引士の事務を行うことは、事務禁止処分事由に該当します。

そして、さらに情状が特に重い場合は、登録をしている都道府県知事はその登録を消除しなければなりません。

そして、登録の消除処分を受けると、登録消除された日から５年を経過しないと、再登録を受けることはできません。

（宅地建物取引士の登録）宅建業法第18条
試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
六　第68条の2第1項第2号から第4号（不正手段による登録、取引士証の交付、指示処分事由に該当し情状が特に重いとき、事務禁止処分に違反）まで又は同条第2項第2号若しくは第3号（宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき）のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から5年を経過しない者