平成19年　問19-4　都市計画法

【問題】
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

 

【解答】
○

【解説】

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域で建築をする場合、原則として知事の許可が必要です。

例外として、公民館の建築は許可不要です。

したがって、「公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい」という記述は正しいです。

本問の「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」とはどういう区域か理解していますか？

こういった部分をきちんとイメージできているかどうかが理解学習ができているかどうか自分自身で確認できる部分です。

もちろん、「個別指導プログラム」ではこの区域がどういう区域かも解説しています！

（開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限）都市計画法第43条第1項
何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、開発許可を受けた建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
１都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
２　非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
３　仮設建築物の新築
４　第二十九条第一項第九号に掲げる開発行為その他の政令で定める開発行為が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
５　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの