平成19年　問17-4　国土利用計画法

【問題】
事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、 １週間以内であれば市町村長を経由して、 １週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。

 

【解答】
×

【解説】

事後届出は、契約締結日から起算して２週間以内に、取引対象の土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出ます。

契約締結後１週間を過ぎているかどうかで、手続の仕方が変わるわけではありません。

したがって、本問は誤りです。

でも、もしかしたら正しいのでは？と思った方は本試験でも類題で迷う可能性が大です。

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（土地に関する権利の移転又は設定後における利用目的等の届出）国土利用計画法第23条1項
土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（次項において「権利取得者」という。）は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に、次に掲げる事項を、国土交通省令で定めるところにより、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。
１　土地売買等の契約の当事者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
２　土地売買等の契約を締結した年月日
３　土地売買等の契約に係る土地の所在及び面積
４　土地売買等の契約に係る土地に関する権利の種別及び内容
５　土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
６　土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）
７　前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項