平成19年　問13-3　物権変動　借地権

【問題】
Ａが所有者として登記されている甲土地上に、Ｂが所有者として登記されている乙建物があり、ＣがＡから甲土地を購入した場合に関して、ＢがＡとの間で甲土地の借地契約を締結しており、甲土地購入後に借地権の存続期間が満了した場合であっても、Ｃは、Ｂに対して建物を収去して土地を明け渡すよう請求できない場合がある。

 

【解答】
○

【解説】

借地権者Ｂの対抗要件は「借地権を登記」もしくは「借地上の建物（乙建物）を登記」で、一方、土地の購入者Ｃの対抗要件は「所有権の登記」です。ここで問題文には、「Ｂが所有者として登記されている乙建物」という記述から、Ｂは借地権の対抗要件を満たしています。

したがって、ＢはＣに対して借地権を対抗できます。

本問の答えを導くまでの流れが重要です。

どのように問題文を理解し、上記ルールと使って答えを導くか？

これが重要です。

「個別指導プログラム」ではその点も解説しています！

近年の難化する宅建試験に対応するためにも理解しながら勉強は進めていきましょう！

（借地権の対抗力等）借地借家法第10条
１　借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２　前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から2年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。

（借地契約の更新請求等）借地借家法第5条
１　借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
２　借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
３　転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。