平成18年　問6-4　請負契約

【問題】
ＡがＢに対して建物の建築工事を代金３，０００万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。請負契約の目的物たる建物の瑕疵について、Ｂが瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合には、Ａは当該建物の瑕疵についてＢの責任を一切追及することができなくなる。

 

【解答】
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【解説】

請負契約の目的物たる建物の瑕疵について、請負人が瑕疵担保責任を負わない旨の特約をした場合、その特約は有効です。

しかし、請負人が知りながら告げなかった事実については、責任を負わなければなりません。

つまり、「責任を一切追及することができなくなる」というのが誤りです。

（担保責任を負わない旨の特約）民法第640条
請負人は、第634条又は第635条の規定による担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。

（請負人の担保責任）民法第634条
１　仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。
２　注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第533条の規定を準用する。

（請負人の担保責任）民法第635条
仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。