平成17年　問45-4　保証協会

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から２週間以内に、通知された額の還付充当金を保証協会に納付しない場合、保証協会は納付すべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から１月以内にＡが納付しない場合は、Ａは社員としての地位を失う。

 

【解答】
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【解説】

保証協会は還付充当金を納付すべき旨の通知をした後に催告をする必要はないので、本問は誤りです。

還付の流れをしっかり押さえていれば、その流れに基づいて答えを導けるはずです。

「個別指導プログラム」ではその流れを解説しています！

しっかり理解しておきましょう！

（還付充当金の納付等）宅建業法第64条の10
１　宅地建物取引業保証協会は、第64条の8第1項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
２　前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
３　宅地建物取引業保証協会の社員は、前項に規定する期間内に第1項の還付充当金を納付しないときは、その地位を失う。