平成13年　問41-4　手付金等の保全措置　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａは、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない買主Ｂに、建築工事完了前のマンションを価格４,０００万円で譲渡する契約を締結し、手付金３００万円を受け取った。Ａは、手付金３００万円を受け取ったのち、工事中にさらに中間金として１００万円をＢから受け取る場合は、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。

 

【解答】
○

【解説】

保全措置の対象となっている「手付金等」とは契約締結日後、引渡しまでに支払われる金銭をいうので、手付金だけでなく中間金についても対象です。

そして、未完成物件の場合、手付金等について「代金の５％もしくは１０００万円を超える手付金等」を受領する場合、保全措置が必要です。

つまり本問の場合、２００万円（代金の５％）を超える手付金等受領する場合、保全措置が必要です。

ここで問題をみると、

手付金：３００万円

中間金：１００万円

を受領する流れです。

つまり、手付金を受領する「前」に、手付金３００万円について保全措置を講じておかないといけません。

その後、中間金を受領「前」に、追加で１００万円についても（合計４００万円）保全措置を講じなければなりません。

 

ちなみに、手付金を受領する前に、中間金も含めた４００万円の保全措置を講じておくことは問題ありません。

したがって、「当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。」という記述は正しいです。

（手付金等の保全）宅建業法第41条1項
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。）を受領してはならない。
ただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の100分の5以下であり、かつ、1000万円以下であるときは、この限りでない。
一　銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約
二　保険事業者が弁済することを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること