宅建業者の独立・起業の仕方

宅建士を準備する

宅建業の免許を受けるためには、従業員5人のうち、1人以上の専任の宅建士が必要です。
つまり、あなた自身が宅建士の免許を持っていれば、あなたが専任の宅建士となり、他に4人まで雇うことができます。この4人は宅建士の資格は不要です。
もちろん、始めは、あなた一人で宅建業を行うというのもよいでしょう!

事務所の設置

駅前の店舗を借りたり、また自宅兼事務所という形でも大丈夫です!

ただし、自宅兼事務所の場合、「自宅の出入口と事務所の出入口は別々であること」が要件です。
また、「独立した1部屋」を事務所とする必要があります。言い換えると、1部屋の一部を事務所、一部を居住用というのではダメです!

そうなってくると、マンションに住んでいる方は、自宅として使用しているマンションを事務所にすることは難しいです。

もちろん、マンションの一室について、自宅としてではなく、事務所専用として使うのであれば問題ありません。あとは、マンションの規約などで事務所使用が認められていれば大丈夫です。

会社の設立(任意)

始めは会社を設立する必要はなく、個人(あなた自身)が宅建業の免許を受けるという方法もあります。この場合は会社設立は不要です。

宅建業の免許申請

おそらく始めは、本店のみ(事務所1つ)で開業をすると思うので、その場合、事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対して、宅建業の免許申請を行います。
例えば、東京都に事務所を設置した場合、東京都知事に宅建業の免許申請を行います。
具体的には、各都道府県に「宅建指導班(名称は都道府県によって異なる)」という「宅建専門の部署」があります。ネットで「●●県 宅建 免許申請先」と検索すれば、「担当部署がどこか」また、「場所がどこにあるのか」が分かるはずです!

保証協会に加入

資金にも余裕があるのであれば、営業保証金を供託して宅建業を始める場合もありますが、通常、中小企業は、保証協会を利用します。

各都道府県に、「ハトのマークの全国宅地建物取引業協会(全宅)」や「ウサギのマークの全日本宅地建物取引業協会(全日)」があるので、どちらか選んで加入します。
シェアでいえば、全宅が80%、全日が20%といった感じです。

入会金

入会金でいうと、全宅が約150万円、全日が約130万円で、全日の方が20万円ほど安いです。
※キャンペーンの時期だと「全宅」の方が安くなることもあります。
営業保証金を供託するとなると、1000万円かかるので、それと比べれば安いです。
上記、保証協会に加入しておけば、契約書類や重要事項説明書等のひな形もダウンロードできるので便利です!

宅建業を開始

上記まで行えば、実際に、事務所や店舗で宅建業を行えるため、広告などを張ったり、また、アットホームやスーモ等と契約をして、ネット広告も行えます。

利益を上げるためには?

起業をするということは、経営をして利益を上げていかなければなりません。そこで一番重要になってくるのが、マーケティングです。

事務所を構えて、免許の申請をして、宅建業を始めることは誰でもできます。
しかし、売上をあげて利益を出し続けることは誰でもできるわけではありません。

マーケティングとは簡単に言えば、「誰に対して(ターゲット)」「何を(物件)」「どのように提供するか(媒体)」ということです。

宅建業者に長年勤めている方は、不動産業者とのつながり(人脈)が大切だという方もいますが、結局のところ、売主や買主、貸主や借主などの一般顧客があなたの会社を選んでくれれば利益は出せます。

そして、一般顧客をたくさん抱えれば、他の不動産業者の方からつながりを持ってきます。

この点にしっかり焦点を当てながら経営をしていれば失敗することはありません。
あなたが宅建業者として成功することを心から願っています。

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