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取引士証の交付について

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宅地建物取引士資格登録を受けている方は、登録をしている都道府県知事に対し、取引士証の交付を申請することができます。

取引士として業務に従事する方は、取引士証の交付を受けてください。
すぐに取引士として仕事をしないのであれば取引士証の交付はしなくても構いません。

原則、主任者証の交付を受ける場合、法定講習を受けなければなりません。
しかし、宅建試験合格後1年以内に交付申請される場合は、法定講習を受講しなくて構いません。
もし、あなたが1年以内に宅建業者に務める予定があるのであれば、取引士証の交付をしておいたほうが良いかもしれません。
宅建合格して1年を経過してしまうと、取引士証の交付を受けるために法定講習を受けなければならず、面倒だからです。

 

交付に必要な書類等

提出書類と必要数 概要
宅地建物取引士証交付申請書 正本1部・副本(コピー)1部 申請書は、各都道府県ごとに取引士証の交付業務を行っている機関が異なります。 申請書には、記名・押印が必要です。
顔写真 3枚(同一のもの) 申請前6か月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦3センチ、横2.4センチ(顔2センチ程度)のカラー写真。
登録通知書(はがき) 原本を用意してください。確認のうえお返しします。
手数料 4,500円(該当する都道府県の収入証紙は消印しないでください。)

 

取引士証の有効期限

取引士証の有効期限は5年です。

 

各都道府県における取引士証の交付を行っている機関

東京 東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課
神奈川 公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会
埼玉 (公社)埼玉県宅地建物取引業協会
(公社)全日本不動産協会 埼玉県本部
埼玉県都市整備部建築安全課
宅建業免許担当(県庁第2庁舎1階)
千葉 (社)千葉県宅地建物取引業協会
大阪 (財)大阪府宅地建物取引士センター
兵庫 (社)兵庫県宅地建物取引業協会
愛知 (公社)愛知県宅地建物取引業協会
福岡 (社)福岡県宅地建物取引業協会
北海道 (公社)北海道宅地建物取引業協会
宮城 (公社)宮城県宅地建物取引業協会
茨城 (社)茨城県宅地建物取引業協会本部
静岡 (社)静岡県宅地建物取引業協会
京都 (公社)京都府宅地建物取引業協会
広島  (公社)広島県宅地建物取引業協会
青森 (公社)青森県宅地建物取引業協会
秋田 地域振興局建設部建築課