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令和2年・2020年(10月試験) 問45-2 住宅瑕疵担保履行法

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【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合について、
売主業者A(甲県知事免許)が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合について、
売主業者A(甲県知事免許)が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができる。

 

【解答】
〇 正しい

【解説】

売主業者Aが供託している住宅販売瑕疵担保保証金について、基準日に基準額を超えることとなった場合、 甲県知事の承認を受けた上で、その超過額を取り戻すことができます。

よって、正しいです。

営業保証金のように「公告」は不要なので注意しましょう!